バイナリーオプションは国内と海外で税制が違う?計算方法を紹介!

バイナリーオプションは国内と海外で税制が違う?計算方法を紹介!

こんにちは!トレーダーの大井です。

前回の記事(確定申告の仕組みとバイナリーオプション【稼いでから考えればOK】)では、バイナリーオプションで稼いだ利益の額によって、確定申告が必要かどうかが決まるという話をしました。気になる方は、そちらを先にご覧ください。

この記事では、より詳細な「バイナリーオプションの利益にかかる税金の仕組み」について解説します。

  • 国内口座と海外口座による税制の違い
  • 税金の計算方法

という内容について書いています。

その他の疑問については、お悩みに応じて各記事を参照ください。

確定申告の仕組みとバイナリーオプション【稼いでから考えればOK】
バイナリーオプションと損益通算の仕組みをゼロから解説!節税の方法
バイナリーオプション・副業が会社にバレるたった1つの理由とは?

各記事を読み進めていくことで、ゼロからでも、バイナリーオプションの税制を正しく理解・うまく活用することができます。

記事の信頼性

記事の信頼性については、下記記事の冒頭に書きました。
バイナリーオプション・FXの税金の仕組み【誰でもわかる解説4選】

サラリーマン時代からのトレード歴は15年ですので、その時の経験をお話できると思います^^

バイナリーオプションは国内と海外で税制が違う

まず、普段使っているバイナリーオプションが、「海外口座か国内口座か?」を知る必要があります。海外口座と国内口座で、税金の仕組みが変わるためです。

海外口座の例 国内口座の例
現状は、

・ハイローオーストラリア

のみ

・IG証券
・GMOクリック証券
・FXプライム byGMO
・FXトレード・フィナンシャル(FXTF)
など

 

海外口座のバイナリーオプションは雑所得の扱い

海外のバイナリーオプション業者を使用した際に生じた利益は、雑所得(総合課税)として扱われます。総合課税ということは、給与所得や事業所得の利益と合算して、収入とします。収入から経費を差し引いて、所得税を計算します。しかし、バイナリーオプションの損失は、損益通算できないので注意しましょう(詳細については次回の記事を参照ください)。

税率は、利益によって段階的に変わります。

国内口座のバイナリーオプションは申告分離課税

国内のバイナリーオプション業者を使用した際に生じた利益は、申告分離課税として扱われます。所得税とは別に税額を計算しなければならず、税率も異なります。税率は一律「20.315%」です。利益から経費を差し引いて計算します。

下記のように計算しましょう。

課税所得 = バイナリーオプションの利益 - 経費(勉強代など)

税金 = 課税所得 ✕ 20.315%

 

海外のバイナリーオプション利益にかかる税金について

給与所得などと合算して0%~55%の税金が発生します。ざっくり言うと、所得税+復興特別所得税+住民税の3つを払う事になります。

所得税の税率は、下記の表に従って変わります。

課税される所得(経費を除いた部分) 税率(%) 控除額
195万円以下 5 0円
195万円を超え 330万円以下 10 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40 2,796,000円
4,000万円超 45 4,796,000円

復興特別所得税は、所得税率の2.1%。住民税は、住んでいる場所によりますが、おおよそ10%ほどになります。

サラリーマンの方は確定申告と納税が必要

給与所得のみの場合、すでに所得税が天引きされています。そのため、確定申告とは無縁だと思います。しかし基礎控除38万円を超える利益がある場合、課税所得が変わるため、確定申告で追加分の税金を納税しなければなりません。

この時、住民税を自分で申告して支払う旨を手続きしておかないと、会社に副業がバレてしまいます。次回の記事で、対処法ついて深堀りしていきます。お楽しみに!

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